新築や増改築、修繕の際に省エネ措置の届出を行った特定建築物に関しては、経年劣化などで設備本来の機能が損なわれることのないよう、維持保全が適切に行われているかを調査し、最初の届出から3年ごとに所管行政庁に報告することが義務付けられています（省エネ法第75条第5項又は第75条の2第3項）。報告を怠った場合は50万円以下の罰金に処せられるおそれがありますので、注意が必要です。

オフィスビル、共同住宅、ホテル、公共施設、物流施設など様々な建築物が存在しますが、定期報告の対象となるのは、一定の要件を満たす建築物です。具体的には以下が対象とされています。

• 平成15年4月1日以降に省エネ措置の届出を行った第一種特定建築物（床面積の合計が2,000㎡以上のすべての建築物）
• 平成22年4月1日以降に省エネ措置の届出を行った第二種特定建築物（床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満の住宅を除くすべての建築物）

定期報告の提出範囲は、届出を行った範囲のみとなります。例えば建物のエレベーターを改修し、その部分のみ省エネ措置の届出を行った場合は、その後3年ごとにエレベーター部分のみ定期報告の義務が生じます。

定期報告書の書式は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）により規定されています。記載する項目として、主に以下のような項目が挙げられます。

■ 定期報告項目の例

• 空気調和設備（変流量制御の作動状況、熱源機器の台数制御状況など）
• 空気調和設備以外の機械換気設備（送風機制御の作動状況、フィルターの目詰まりの状況など）
• 外壁、屋根、窓（窓の清掃状況、屋上緑化の生育状況など）
• 照明設備（照明器具の変更の有無、照度制御の作動状況など）
• 給湯設備（熱源機器の作動状況、配管系統の保温状況など）
• 昇降機（昇降機設備の点検）

定期報告項目は、建築物を所轄する都道府県・市区町村によって異なる場合があります。正確な記載項目については、事前に届出先にご確認ください。

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