省エネ措置の届出について

建築物の省エネルギー対策は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）第５章「建築物に係る措置等」の規定に基づいて行われています。
省エネ法第75条及び第75条の２の規定に基づき一定規模以上の建築物の新築、増改築の際に省エネルギーの措置（以下「省エネ措置」という。）の届出が義務付けられています。
また、届出を行った建築物については、定期的に維持保全の状況の報告（以下「定期報告」という。）も必要です。

ただし、住宅事業建築主（住宅を建築し販売する住宅供給事業者）が第一種特定建築物及び第二種特定建築物である特定住宅（一戸建ての住宅）を新築する場合は、届出不要です。

届出が必要な省エネ措置は、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置（空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機が対象）です。
対象の建築物は、建築物の用途ごとに定められている省エネルギーのための判断基準に適合することが必要です。

届出対象

床面積の合計が300m2以上の建築物が対象です。
・第一種特定建築物　・・・床面積の合計が2000m2以上の建築物
・第二種特定建築物　・・・それ以外の建築物（床面積の合計が
　300m2以上2000m2未満）

届出事項

床面積の合計が300m2以上の建築物が対象です。
・建築物の躯体等の断熱措置
・建築物に設ける空気調和設備等に対するエネルギーの効率的利用の
　ための措置

定期報告

届出を行った場合には、その後３年ごとに維持保全の状況を所管行政庁に報告する必要があります。
第二種特定建築物（300㎡以上2,000㎡未満）にあってはエネルギーの効率的利用のための措置に係るものに限り、また、住宅である場合は対象外となり報告を要しません。
定期報告に記載する建築物の維持保全の状況等は、「省エネルギー措置の変更の有無」と「省エネルギー性能の維持の保全の状況」となります。
定期報告の内容が著しく不十分な場合は、所管行政庁から勧告を受けることがあります。

今後の改正スケジュール

新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するため、2020年に向けて大規模な建築物から段階的に省エネルギー基準への適合を義務化することが示されました。

特定建築物

※修繕・模様替を行う壁の面積が壁全体（道路に接していない敷地境界線から水平距離が1.5ｍ以下の部分を除く）にある壁の面積の1/2以上

省エネ届出の新基準（計算方法）

共同住宅のタイプ別分類

『プラン/外皮・開口部の構造/面積』『住棟内での配置による外皮の熱的性能』『住設機器の仕様』が共通するタイプに分類できる場合にはタイプ別に計算をすればよい。
共同住宅が全て同じ向きをしていたとしても、上記の⑨タイプの住戸はそれぞれ計算が必要です。面積が異なる住戸があれば、その住戸は別に計算します。
また、面積が同じでも間取りなどによって、開口部の面積や仕様が異なれば別に計算を行う必要があります。

複合建築物の扱い

複合建築物は、住宅部分は住宅の基準、非住宅部分は非住宅建築物の基準を用いて外皮性能や設備性能を判断することが定められています。
床面積が5,000㎡以下の非住宅建築物の場合は簡易評価法であるモデル建物法を用いて計算することができますが、複合建築物の場合も同様に非住宅部分の床面積の合計が5,000㎡以下の場合は、モデル建物法を適用できます。（但し、条件によっては使用できない場合もあります。）

省エネ措置の届出について

非住宅部分の床面積の合計が300㎡未満の場合、300㎡未満の非住宅部分も含めた複合建築物全体を住宅とみなして届出します。
外皮基準に関する非住宅部分の計算は、住宅の基準と日住宅の基準のいずれを用いてもよいとされています。
但し、一次エネルギー消費量の計算は非住宅基準を用いなければなりません。
なお、3年毎の定期報告は第二種特定建築物に相当するため、必要はありません。