本規約は、株式会社HorizonXX（以下「当社」といいます。）が、「省エネ見積り.com」のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、ご利用いただく皆様（以下「クライアント」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

1.本規約は、クライアントと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.クライアントは、本ウェブサイトにおいて、当社に対し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく省エネルギーの措置の
　届出書類（以下「省エネ計算書」といいます。）の作成に係る見積り依頼を送信することをもって、本規約に従うことに同意した
　ものとみなします。

第2条（本ウェブサイトの利用並びにクライアント、パートナー及び当社の関係）

1.本ウェブサイトは、クライアントが利用することにより、複数の登録する建築士、建築事務所、設備会社その他のパートナー（以
　下「パートナー」といいます。）による省エネ計算書作成に係る業務の費用見積りを取得することを可能とし、クライアントとパ
　ートナーの間の、省エネ計算書作成に係る業務の委託の実現を支援するものです。したがって、省エネ計算書作成に係る業務の委
　託は、クライアントとパートナーの間で直接行われ、当社は、当該業務の委託及びその成果又は成果物について責任を負わず、ま
　た、万一、当該業務遂行又はその成果若しくは成果物に瑕疵があったとしても、当社はその責任を負担するものではありません。
2.クライアントとパートナー間の省エネ計算書作成に係る業務委託に関して、何らかの紛争が生じた場合であっても、そのすべてを
　クライアントとパートナーの間において解決するものとします。

第3条（表明及び保証）

クライアントは、本規約に同意した日において、以下の事実を表明及び保証するものとします。

• （1）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがないこと。
• （2）クライアントが法人である場合にあっては、当該法人を代理又は代表して同意した個人が当該法人を代理又は代表して同意す
  　 　る権限を有すること。

第4条（利用料金および支払方法）

1.当社は、クライアントとパートナーの間の、省エネ計算書作成業務の委託に係る報酬について、パートナーから付与された収納代
　行権限により、省エネ計算書作成業務に係る報酬をパートナーに代わって、クライアントに対して請求いたします。
2.クライアントは、前項の報酬を、当社が指定する方法により支払うものとします。

第5条（禁止事項）

1.クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。

• （1）法令または公序良俗に違反する行為
• （2）犯罪行為に関連する行為
• （3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
• （4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• （5）第三者の知的財産権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他一切の権利又は利益を侵害する行為
• （6）他のクライアントに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• （7）他のクライアントに成りすます行為
• （8）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
• （9）当社が事前に承認した場合を除き、パートナーと直接接触、交渉又は契約する行為
• （10）その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、クライアントが前項各号に該当する行為を行ったと判断した場合、以後の当該クライアントによる本ウェブサイトの利用
　を禁ずることができるものとします。当社は、当該利用禁止等、当社が行った措置によって生じたクライアントに生じた損害につ
　いて一切の責任を負いません。

第6条（本サービスの提供の停止等）

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供
　を停止又は中断することができるものとします。

• （1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• （2）地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
• （3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• （4）その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、クライアント又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問
　わず一切の責任を負わないものとします。

第7条（利用制限および登録抹消）

1.当社は、以下の場合には、事前の通知なく、クライアントに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はクライ
　アントとしての利用を禁止することができるものとします。

• （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
• （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• （3）その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（免責事項）

1.当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2.本ウェブサイトを介して、パートナーからクライアントが受領した成果物について、当社は一切の責任を負わず、万一、かかる成
　果物に何らかの瑕疵があった場合であっても、パートナーとクライアント間で解決するものとします。
3.当社は、何らかの理由によってクライアントその他の第三者に対して責任を負う場合であっても、クライアント又は当該第三者に
　通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
4.当社は、本サービスに関して、クライアントと他のクライアントまたは第三者との間において生じた取引、紛争等について一切責
　任を負いません。

第9条（反社会的勢力排除条項）

1.クライアントは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、
　暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し
　ないこと及び反社会的勢力と以下の各号に該当する関係を有しないことを表明及び保証し、また、反社会的勢力に関与若しくは利
　用せず、反社会的勢力と取引を行わないことを誓約するものとします。

• （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
• （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
• （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を
  　 　 利用したと認められるとき
• （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
• （5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2.クライアントは、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為をしないことを誓約するものとします。

• （1）暴力的な要求行為
• （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
• （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• （4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• （5）その他前各号に準ずる行為

3.前2項に違反した場合、当社は、何らの催告なくクライアントの利用を禁止し、又は、クライアントによる本サービスの利用を停
　止できるものとします。本項に基づく当社の措置によりクライアントに何らかの損害が生じた場合であっても、クライアントは、
　当社に対し一切の請求を行うことはできないものとします。また、かかる措置により当社に損害が生じたときは、クライアントは
　その損害を賠償するものとします。

第10条（権利帰属）

本ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、クライアントに通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第13条（通知または連絡）

クライアントと当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上