住宅性能評価を取得するには、建築物の設計段階で設計図書・計算書などの必要書類を揃え、国土交通大臣が定める評価機関（指定住宅性能評価機関）に申請する必要があります。新築住宅の場合、評価は設計段階と施工・完成段階の2段階に分けて行われるのが特徴です。

国土交通大臣が定める「日本住宅性能表示基準」「評価方法基準」に基づき、評価機関に所属する評価員が設計図書などを客観的に評価し、その結果が「設計住宅性能評価書」として交付されます。建設工事の施工・完成段階では、基礎配管工事完了時から複数回にわたり評価機関による現場検査が行われ、評価を受けた住宅の設計図書などの通りに施工がなされているかを検査します。

現場検査を経た住宅には「建設住宅性能評価書」が交付されます。検査の結果、判明した不具合などについては補修後の再検査も可能ですので、評価機関にご相談ください。

住宅性能表示制度における新築住宅の性能は、「構造の安定」「火災時の安全」「劣化の軽減」「省エネルギー対策（温熱環境・エネルギー消費量）」「維持管理・更新への配慮」「シックハウス対策・換気（空気環境）」などの外見からは判断しにくい性能を、最大10分野の性能表示事項に分けて全国一律の基準（等級・数値）で表示するため、住宅の性能の確認や相互比較が容易となります。

また、建設住宅性能評価書が交付された住宅において請負契約・売買契約に関するトラブルが生じた場合、国に指定された機関の一級建築士による電話相談（住まいるダイヤル）や弁護士・建築士による対面相談、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）による迅速な紛争処理を利用することが可能です。※紛争処理には1件あたり1万円の申請手数料が必要です。

建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅で一定の要件を満たすものについては、民間金融機関・公共団体の住宅ローンの金利などで優遇を受けられる場合があります。例えば、住宅性能表示制度を利用した新築住宅において、長期固定金利住宅ローン【フラット35】・【フラット35】Sを利用する際は、設計検査及び中間現場検査の手続きを一部省略することが可能です。

また、地震に対する強さ（構造の安定）の程度に応じて、地震保険料の割引を受けられる場合があります。評価された耐震性能の等級に応じて、10％～30％の割引が受けられます。融資制度や地震保険の詳細は、各金融機関・評価機関にお問い合わせください。また、制度は改正される場合がありますので、利用する際は事前にご確認ください。

新築住宅の取引において、住宅供給者が住宅性能評価書やその写しを契約書面に添付した場合は、住宅性能評価書に示された性能を有する住宅の引き渡し、またはそのような住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなされます。

住宅性能表示制度では、既存住宅（中古住宅）の性能について客観的に評価することも可能です。例えば既存の個人住宅を売買する際、住宅の劣化状況や不具合などを等級・数値の根拠ある情報として共有化し、売買契約の透明化と円滑化を図ることができます。共同住宅・マンションなどでは、階段・廊下などの共用部分について検査を受けることにより、適正な維持管理や修繕・増改築・リフォームなどが可能となります。

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