■ 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

地域の工場や事業所等において、エネルギー削減効果が確認できる省エネルギー機器等を導入する場合に、機器導入費用の一部を補助する制度です。補助対象者は、事業活動を営む法人及び個人事業主です。

「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」は、最新モデルかつ旧モデルと比較し、省エネ性能の年平均1％以上の向上が確認できる機器等の導入を支援します。「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）」は、工場や店舗、オフィス等における省エネ設備や電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセス改善等の改修・更新により省エネルギー化を実施する際の費用を補助します。

■ エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合補助金）

既設の工場、事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入や製造プロセス改善等の改修、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入により、省エネルギー化又は電力ピーク対策を実施する事業に対し、国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。

「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」、「技術の先端性」等の観点から政策的意義を有すると認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき、一定の条件を満たす事業が対象となります。

■ 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金

既築住宅を始めとする建築物の省エネルギー化を推進するため、高性能建材や高性能設備機器等の組み合わせによるZEH（※）の普及促進又はZEB（※）の実現を支援し、市場拡大・価格低減を目指します。具体的には個人住宅やマンション等の共同住宅、ビル等の建築物の改修において、一定の省エネ性能を満たす断熱材や窓等の導入を支援します。
※ZEH／ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル：年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅／建築物）

■ グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）

CO2排出削減や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた設備投資を促進するため、平成23年度税制改正において創設された制度です。

青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）が、最新技術を用いた省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備等の対象設備を取得し、かつ取得後1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除（中小企業者等が対象）のいずれかの税制優遇を選択することができます。

■ 住宅の省エネリフォームに関する税制

エネルギー消費が著しく増加している民生部門（業務・家庭等）の積極的な省エネ投資を促進するため、省エネ性能の高い窓等のリフォームを施工した場合に対象となる税制上の措置です。

投資型減税（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）における対象工事は「全ての居室の窓全部の改修工事」、又はこの工事と併せて行う「床、壁、天井等の断熱改修工事」、「太陽光発電設備設置工事」です。

ローン型減税（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）の対象工事は、「全ての居室の窓全部の改修工事」、又はこの工事と併せて行う「床、壁、天井等の断熱改修工事」です。固定資産税の減額における対象工事は、「窓の改修工事」又はこの工事と併せて行う「床、壁、天井等の断熱改修工事」となります。

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