住宅・建築物の省エネ施策の経緯
日本の省エネ施策は、1979年に制定された通称・省エネ法によって始まりました。最初は主に産業部門の省エネ推進と、建築物の省エネ性能の向上と普及を目的としていましたが、後に地球環境問題への取り組みが求められるようになり、エネルギー消費そのものを減らすことも重要な目的となりました。省エネ法では、エネルギー消費量の管理と削減、または一定の省エネルギー性能を求める・工場等に係る措置、・輸送に係る措置、・建築物に係る措置、・機械器具に係る措置、が定められています。中でも・建築物に係る措置、について詳しく取り上げます。
省エネ法の建築物に係る措置については、制定時に全ての新築建築物に対して省エネ化の努力義務を課すこととしていましたが、その後段階的に基準は強化されてきました。そして省エネ措置（省エネ計画書）の届出や維持保全状況の定期報告について、不十分だった場合に対する処罰等も規定されています。
住宅の省エネルギー性能については、2000年に施行された住宅性能表示制度において評価できるようになっており、等級１～等級４まで設定されています。また、2009年から運用が開始された長期優良住宅認定制度においても、認定を受けるための一つの基準として、この等級４という基準を満たすことが求められてきました。
これらの規制やラベリング制度だけではなく、政府の税制、財政、金融上の支援等によっても省エネ性能の高い住宅を普及させる施策が展開され、その結果新築住宅の省エネ基準（平成11年基準）への適合率は3～5割、建築物の省エネ基準への適合率は9割まで達していると推定されています。しかし新築住宅の約半数が省エネ基準に適合していないということになり、どのようにして適合率を上げるかが課題となっています。
この適合度を高めるために、国土交通省、経済産業省、環境省は2012年に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策についての中間とりまとめを公表しました。
そこでは、2020年に向けて大規模な建築物から段階的に省エネ基準への適合義務化という方針が示されました。それに併せて、より省エネ性能が高い住宅や建築物の整備のために住宅性能表示制度等を活用することも示されました。さらに省エネ性能を高めたゼロ・エネルギー住宅やゼロ・エネルギー建築物、さらにはライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発・普及を目指すこととしています。
さらに、今後は既に建っている住宅や建築物の省エネ化が課題となります。そのため、ラベリングや支援制度等を充実させていきますが、省エネ基準への適合義務化に向けては体制や技術者等を整備し環境を整える必要があります。
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